申告メモ

金額を入力

申告前の目安を確認

分かる金額だけ入力してください。結果は右側、スマホでは入力欄の下に表示されます。申告書に記載する金額、納付額、還付額は公式作成コーナーなどで確認してください。

円単位で入力 空欄は0円として計算 入力値は送信しません

令和7年分(2025年分)の所得税向け。国税庁タックスアンサー等の一次情報を2026年6月4日に再確認しています。項目と計算の説明

結果へ移動 項目と計算
源泉徴収票 欄名に合わせて入力

まず給与所得の源泉徴収票にある金額をそのまま入力します。分からない欄は空欄で構いません。2枚以上ある場合は、2枚目以降の支払金額と源泉徴収税額を合計して下の欄へ入力してください。

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源泉徴収票の「支払金額」。例: 5,000,000円
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1枚だけの場合はこの金額を給与所得として優先します。2枚以上ある場合は支払金額合計から概算します。
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年末調整済みの所得控除額として所得税の概算に反映します。
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源泉徴収票の「源泉徴収税額」。例: 120,000円
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「所得控除の額の合計額」が空欄の場合の補助計算に使います。
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「所得控除の額の合計額」が空欄の場合の補助計算に使います。
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「所得控除の額の合計額」が空欄の場合の補助計算に使います。
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副業先・退職した勤務先など、年末調整に含まれていない給与の支払金額。
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複数の源泉徴収票がある場合に入力します。
副収入・その他の所得 該当する場合だけ入力

該当しない項目は空欄のままで構いません。原則として、源泉徴収前の収入金額を入力し、収入と必要経費を分けます。迷う項目は公式作成コーナーの区分に合わせて確認してください。

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会社員の副業、原稿料、講演料など。
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その収入を得るために直接かかった費用を入力します。
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一時所得の候補です。迷う場合は空欄にし、公式作成コーナーで確認してください。
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その収入を得るために直接支出した金額を入力します。
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帳簿や収支内訳書がある人向けです。
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収支内訳書や帳簿で確認した必要経費を入力します。
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賃貸収入などがある人向けです。
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賃貸収入に対応する必要経費を入力します。
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支払調書などに源泉徴収税額がある場合に入力します。
投資・公営 株式、FX、オプション、競馬など

上場株式等、FX、先物・オプション、競馬などの代表的な入力です。損失、繰越控除、NISA、特定口座の詳細、海外取引は公式作成コーナーで確認してください。

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総合課税と申告分離課税の比較に使います。
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上場株式等の売却益など。損失はこの簡易計算では扱いません。
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分からない場合は空欄のままにします。入力がない場合は15.315%で概算します。
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年間の利益額。損失や繰越控除は公式情報で確認してください。
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一定の先物取引・オプション取引などの利益額。
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通常は一時所得候補として扱います。
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払戻金を得るために直接かかった金額。
控除・納税 医療費、寄附金、予定納税など

通知、領収書、寄附金受領証明書などで確認できる金額だけ入力してください。

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通知がある場合だけ入力します。
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医療費通知や領収書で確認できる合計額を入力します。
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医療保険や給付金など、医療費を補てんする金額を入力します。
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赤十字、認定NPO、自治体への通常寄附など。ふるさと納税額は下の欄に入力します。
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上限目安と税金効果の概算に使います。寄附金控除の試算にも自動で反映します。
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前年の住民税決定通知書などで所得割額が分かる場合に入力すると、ふるさと納税の上限目安を調整できます。

概算結果

納付・還付の概算

広告や解析を導入する場合も、入力した金額を広告・解析サービスへ送信しない設計にします。

使い方

手元の資料から、公式確認前の下書きへ

源泉徴収票や通知書にある金額を、分かる範囲で入力します。結果は申告書へそのまま転記するものではなく、国税庁の作成コーナーで確認する前の整理用です。

1

源泉徴収票を入れる

「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」を、欄名に合わせて入力します。

2

該当する金額を足す

副収入、投資、医療費、寄附金、ふるさと納税など、手元の資料で確認できる金額だけを追加します。

3

概算結果を見る

納付・還付の目安、ふるさと納税の上限目安、課税方式の比較を確認します。

4

公式情報で確認する

最終的な申告額、申告要否、控除の適用可否は、国税庁の作成コーナーなどで確認してください。

計算対象と対象外

簡易計算で扱う範囲

このツールは、給与所得者が申告前に金額を整理するための概算です。複雑な控除や損失、口座ごとの判定は公式作成コーナーで確認してください。

主に対応している入力

  • 給与所得の源泉徴収票、2枚目以降の源泉徴収票
  • 雑所得候補、一時所得候補、事業所得・不動産所得の簡易入力
  • 医療費控除、寄附金控除、ふるさと納税の上限目安
  • 上場株式等、FX、先物・オプション、競馬等の代表的な入力
  • 翌年度住民税、予定納税基準額の概算
  • 住民税所得割額が分かる場合の、ふるさと納税上限目安の補正

この簡易計算に含めないもの

  • 住宅ローン控除、配偶者控除・扶養控除など個別の人的控除
  • 青色申告特別控除、損益通算、損失申告、繰越控除の詳細
  • 土地建物の譲渡、退職所得、山林所得、国外所得
  • NISA、特定口座ごとの取得費、外国税額控除、住民税の申告不要制度の判定
  • 給与収入660万円未満の法定表による最終給与所得、3億3,000万円超の追加課税
  • 自治体ごとの住民税、端数処理、個別事情に応じた最終判断

参考にした公式情報

国税庁・e-Taxの確認先

このツールは、下記の公式情報をもとに令和7年分(2025年分)の下書き補助として作成しています。最終的な申告額や申告要否は、国税庁の作成コーナーなどで確認してください。

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不具合報告や、表示内容に関する連絡はこちらへお願いします。

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